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【結果】大阪府と大阪市による共同購買の取り組み

購買サポートセンターの宇山です。

こちらでご紹介した、大阪府と大阪市における共同購買の結果が発表されています。

物品の共同購入(災害備蓄用アルファ化米)の入札結果について

結果としては、前年と比べて約430万円(11.8%)のコスト削減を実現しています。

今回対象となった「アルファ米」のように、仕様を特定しやすい案件については、単純に数量をまとめるだけでも、ある一定の効果を期待する事は可能です。

今回の取組みによって、共同購買の効果を出すことができました。これからの課題としては、この取組みを「仕組み化」して、継続的に実行する体制を築いていくことではないかと思います。

今回は以上です。

世界一わかりやすい在庫削減の授業の著者が、今度はコスト削減の教科書を出版することになりました。どんな内容か楽しみですね。



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役職者の大幅異動で調達改革を断行するダイハツ

購買サポートセンターの宇山です。

自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車など、まさに100年に1度の構造変換が起きていると思いますが、ダイハツにとっては、調達改革が核となっているのかもしれません。

2009年9月25日、ダイハツは
コスト構造改革に向けた調達活動方針を策定
というプレスリリースを発行しています。

報道記事「ダイハツが部品調達コスト3割削減へ 軽自動車復活目指す」によると、取引先からのコスト削減が調達改革の柱みたいですが、ダイハツ自体も大幅な「チェンジ」を目指している様です。

ダイハツ、調達部門管理職を大異動 コスト削減を徹底
2010/01/11 02:18 産経新聞サイトより

3割という大幅なコスト削減を実現するためには、従来の役職者では達成できないという経営判断が下されたのでしょうか?私の経験からも、「購買改革は組織改革から」というのは実感として考えていましたので、このダイハツの取組みの成果については、大いに気になるところです。

もっとも、日本の調達業務は、担当者のスキルや意識に依存するところが大きいという面もありますので、ダイハツの調達改革の成否については、現場のバイヤーにどれだけ「維新」を断行できる侍がそろっているかに懸かっていると言えるかもしれません。

自動車業界での改革者といえば、やはりこの方が象徴だと思います。2000年初頭のV字改革においても、購買部門の取組みが非常に貢献したと、ゴーン社長も評価しています。今一度読み直すべき本なのかもしれませんね。


■サプライチェーンについて考えてみませんか?
実際にあった企業事例をもとにした仮想企業において、プロジェクトのメンバーがSCORを理解し、SCORを使ってサプライチェーン全体のパフォーマンスを向上させていく様子を、活動のステップに沿って記述した解説書。

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大阪府と大阪市による共同購買の取り組み

購買サポートセンターの宇山です。

共同購買という手法は、従来は分散していた購買業務について、特定の品目に対して共同で価格交渉から購入契約までを行う手法です。効果としては、契約単価の低減が期待できます。これは、共同で購買する事によって、交渉金額が大きくなるため、購買側に有利な交渉が可能となるからです。

最近は民間の企業で共同購買の取り組みというニュースもよく聞きますが、先日、大阪府と大阪市が共同購買を始めるという発表がありました。

大阪府HP/入札契約業務における大阪府・大阪市連携の取り組みについて(H21.11.5)


対象品目は、災害等に備えて備蓄するアルファ米です。

この取り組みによって次の効果を狙っています。
・調達コストの低減
・事務の効率化

「調達コストの低減」については前記した通りですが、「事務の効率化」については、入札手続工数、入札システム管理費などが効率化できるはずです。また、同時に入札に参加できる企業も府と市で統一されますので、サプライヤー管理工数も効率化できます。

ちなみに、こちらで公開されているアルファ米の過去購入実績から、効果を試算してみました。

【アルファ米過去実績からの単価試算】
大阪府警察本部 :176.58
大阪府危機管理室:155.97
大阪市危機管理室:140.34
(契約金額÷購入数量にて試算)
最高単価と最低単価には36円の開きがあります。252,500食の使用実績がありますので、コスト低減効果としては、252,500食×36円=約9,100,000円が期待できます。職員2人程度の人件費が削減できる試算になります。

今回の取り組みについては、「ともに民間出身の橋下徹知事と平松邦夫市長が進めている「府市連携」の一環として、事務方が主導してまとめた」事によって実現したと報道されています。

道府県と政令市による物品の共同購入は今回が初めてらしいですが、このような取り組みが今後は全国的に広がって欲しいものです。

■坂口さんの本で価格について深く掘り下げてみませんか?

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生き残りをかけた百貨店業界による購買改革

購買サポートセンターの宇山です。

最近の経済界の大きな話題として、サントリーとキリンの合併交渉という
ニュースがありました。この2社は同じ業界で戦うライバル企業ですが、
ここ数年、資材調達や物流を共同で行うなど、協力体制がとれらていたのは
事実です。今までの常識にとらわれず、生き残りをかけて企業が戦っている事例であるといえるでしょう。

7月17日の日経新聞にも、調達に関する興味深い記事がでていました。

「百貨店、87社が共同調達 販売不振で年内にもコスト削減へ連携」
2009.7.17(金)日本経済新聞

この記事によりますと、まずは大手9社によって、コピー用紙やレジロール紙などの共同調達から始め、今後は組合加盟全社によって、対象品目を文房具や蛍光灯などに拡大していく様です。

各社によって仕入価格はバラバラだと想像されますが、共同調達によって、
購買ボリュームのメリットを生かした最適な価格で調達する効果が期待できます。

北海道では老舗のデパートである丸井今井が破綻するなど、ここ数年の百貨店業界を取り巻く市場環境はとても厳しくなっていると言えます。今までのしがらみやライバル意識を超えて、購買の改革を行う事による生き残りをかけているのではないでしょうか。


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最近のコスト削減の他社事例について

購買サポートセンターの宇山です。

今回は5月、6月の日本経済新聞から、
コスト削減に関する取組事例をご紹介したいと思います。

2009.5.10
「鈴木修・スズキ会長 いつのまに高コスト体質」

最近本も売れている鈴木会長ですが、「2000年以降の急成長の中で、原価低減より事業拡張が優先され、コスト管理の規律が緩んだ。」と記事の中で述べています。そのため、カラーコピー機はすべて処分、事務用品購入は金額に関わらず、すべて会長決裁にするなどの対応をとられたとの事です。

2009.5.22
「(シャープ)浜野稔重副社長に聞く 経費2000億円削減 大半めど」

シャープは4年ぶりに黒字という記事ですが、昨年9月から設備投資や生産計画の見直しと同時に、広告宣伝費や光熱費など、間接経費の見直しによって、計画の経費2000億円削減にめどがたったと述べています。

今回は以上です。

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