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生き残りをかけた百貨店業界による購買改革

購買サポートセンターの宇山です。

最近の経済界の大きな話題として、サントリーとキリンの合併交渉という
ニュースがありました。この2社は同じ業界で戦うライバル企業ですが、
ここ数年、資材調達や物流を共同で行うなど、協力体制がとれらていたのは
事実です。今までの常識にとらわれず、生き残りをかけて企業が戦っている事例であるといえるでしょう。

7月17日の日経新聞にも、調達に関する興味深い記事がでていました。

「百貨店、87社が共同調達 販売不振で年内にもコスト削減へ連携」
2009.7.17(金)日本経済新聞

この記事によりますと、まずは大手9社によって、コピー用紙やレジロール紙などの共同調達から始め、今後は組合加盟全社によって、対象品目を文房具や蛍光灯などに拡大していく様です。

各社によって仕入価格はバラバラだと想像されますが、共同調達によって、
購買ボリュームのメリットを生かした最適な価格で調達する効果が期待できます。

北海道では老舗のデパートである丸井今井が破綻するなど、ここ数年の百貨店業界を取り巻く市場環境はとても厳しくなっていると言えます。今までのしがらみやライバル意識を超えて、購買の改革を行う事による生き残りをかけているのではないでしょうか。


■二人のトップバイヤーのテクニックで購買改革を実現しましょう!

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