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大阪府と大阪市による共同購買の取り組み

購買サポートセンターの宇山です。

共同購買という手法は、従来は分散していた購買業務について、特定の品目に対して共同で価格交渉から購入契約までを行う手法です。効果としては、契約単価の低減が期待できます。これは、共同で購買する事によって、交渉金額が大きくなるため、購買側に有利な交渉が可能となるからです。

最近は民間の企業で共同購買の取り組みというニュースもよく聞きますが、先日、大阪府と大阪市が共同購買を始めるという発表がありました。

大阪府HP/入札契約業務における大阪府・大阪市連携の取り組みについて(H21.11.5)


対象品目は、災害等に備えて備蓄するアルファ米です。

この取り組みによって次の効果を狙っています。
・調達コストの低減
・事務の効率化

「調達コストの低減」については前記した通りですが、「事務の効率化」については、入札手続工数、入札システム管理費などが効率化できるはずです。また、同時に入札に参加できる企業も府と市で統一されますので、サプライヤー管理工数も効率化できます。

ちなみに、こちらで公開されているアルファ米の過去購入実績から、効果を試算してみました。

【アルファ米過去実績からの単価試算】
大阪府警察本部 :176.58
大阪府危機管理室:155.97
大阪市危機管理室:140.34
(契約金額÷購入数量にて試算)
最高単価と最低単価には36円の開きがあります。252,500食の使用実績がありますので、コスト低減効果としては、252,500食×36円=約9,100,000円が期待できます。職員2人程度の人件費が削減できる試算になります。

今回の取り組みについては、「ともに民間出身の橋下徹知事と平松邦夫市長が進めている「府市連携」の一環として、事務方が主導してまとめた」事によって実現したと報道されています。

道府県と政令市による物品の共同購入は今回が初めてらしいですが、このような取り組みが今後は全国的に広がって欲しいものです。

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supportx-buye * 購買改善の他社事例 * 16:07 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

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